CFO（最高財務責任者）について考える。

CFO／chief financial officer

最高財務責任者（さいこうざいむせきにんしゃ、英: Chief Financial Officer、略語：CFO、スィー・エフ・オー）は、法人において理事会又は取締役会 (Board of directors) の指揮の下で法人の財務に関する業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役（officer、又は executive officer）の名称、若しくは最高財務責任者 (chief financial officer) として選任された人物のことである。

社長の右腕である『最高財務責任者（以下CFO）』に求められるものとは一体何か。また、CFOの役割とは何か。当サイトでは"CFO"について解説していきたいと思います。

最高財務責任者とは

最高財務責任者 (CFO)とは、最高経営責任者 (CEO) や最高執行責任者 (COO) と同様に、いわゆる米国型企業統治における役員で、一般に理事会又は取締役会によって選任されるが、定款の定めにより、社員総会若しくは株主総会で選任する場合もある。理事会又は取締役会はいつでもCFOを解任することができるとされる。 CFOの職務は理事会又は取締役会による指揮およびCEOによる統括の下で、法人 (corporation) の財務に関する業務執行を統括し、会計、予算、信用取引、保険、税、及び資金を含むすべての財務に関する職務に責任を負うとされる。 米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人の最高財務責任者 (chief financial officer) は主要上級執行役員 (Principal Senior Executive) に分類されている。

日本の会社における、財務部長・財務本部長とほぼ同じ意味である。キャッシュ・フローや投資の管理、経営計画策定における数値的裏付けの作成と管理など、業務範囲は多岐にわたり、CEO・COOの「片腕」ともいうべき存在である。英国においてはほとんど全員が会計士の資格を有する。米国においても会計士が過半数を占める役職である。

重要な職務であるため、カリフォルニア州のように、最高財務責任者 (chief financial officer) を必置の役員 (officer) と会社法で定めている州もある。また、取締役会の構成員である場合が多い。米国で伝統的に法人の役員 (officer) とされる会計役 (treasurer) が兼任することが多いが、法人を設立した国や州によっては役員 (officer) の名称に規定がないため会計役 (treasurer) を置かないでCFOを置く場合がある。また、法人によってはCFOの統括の下に会計役 (treasurer) と経理部長（controller 又は comptroller）を置く場合もある。なお、現在の日本では法的にCFOを定義する法律は存在せず、CEO等と同様に会社の内部的職制の名称でしかない。

外資系の企業で日本法人が中小規模の場合、実際には経理、総務等の管理部門全体をとりまとめる最高総務責任者（CAO）の職にある者が、対外的なわかりやすさを優先してCFOを名乗る場合もある。また、外資系企業においては米国公認会計士 (CPA) あるいは公認会計士、あるいは経営学修士 (MBA) などの資格を持ち、会計事務所での勤務経験がある人物が外部から招聘されてこの職に就くことが多いが、日本企業では経理部門・財務部門からの内部昇格によって就任することが多い。

最高財務責任者は企業に限らず、フロリダ州政府の州財務官 (State Treasurer) の名称としても使われる。

用語解説

最高経営責任者 (CEO)

最高経営責任者（さいこうけいえいせきにんしゃ、アメリカ英語: Chief Executive Officer、略語：CEO、シー・イー・オー）とは、法人において理事会又は取締役会 (Board of directors) の指揮の下で法人のすべての業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役（officer、又は executive officer）の名称、若しくは最高経営責任者 (chief executive officer) として選任された人物のことである。統括業務執行役員などと和訳されることもある。英国においては、同様の職務を行う役員を業務執行取締役 (managing director) 又はチーフ・エクゼクティブ (chief executive) という。

最高執行責任者

最高執行責任者（さいこうしっこうせきにんしゃ、英語: Chief Operating Officer、略語：COO、スィー・オー・オー）とは、法人において理事会又は取締役会 (Board of directors) の指揮の下で法人の事業運営に関する業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役（officer、又は executive officer）の名称、若しくは最高執行責任者 (chief operating officer) として選任された人物のことである。

理事会

理事会（りじかい、英Council、仏Conseil、独Rat）とは、合議制の一種。一般に評議会、協議会とも訳され、日本では参議会という訳も当てられる。一般に、組織を代表する理事または、評議員とで構成され、その組織における最高責任または最終判断を行う機関にこの名称が用いられる。

法人における理事会は、全ての理事で構成され、法人の業務執行の決定等を行う機関をいう。株式会社においては、理事会に代わるものとして取締役会がある。

財団法人（一般財団法人など）においては、理事で組織する理事会とともに、評議員で組織する評議員会が設置される。社団法人では、最高意思決定機関は社員総会（株式会社では株主総会）であり、重要案件はそこで審議されるため、理事会（取締役会）はそれに次ぐ執行機関となる。

取締役会

取締役会（とりしまりやくかい）は、株式会社のうち取締役会設置会社における合議体の意思決定機関である。また、取締役らによって行われる会議それ自体をいう場合もある。しばしば役会（やくかい）と略される。旧商法の下では、株式会社に必置の機関（必要的機関）であったが、2006年（平成18年）5月施行の会社法によって取締役会を置かないことも可能となった。ただし、公開会社では設置が義務付けられている。

定款

定款（ていかん）とは、社団法人（会社・公益法人・協同組合等）・財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則（実質的意義の定款）、また、それを記した書面・記録（形式的意義の定款）である。社団法人とはいえないような特殊法人（日本銀行等）の根本規則も定款と呼ばれる。

財団法人においては、かつては「寄附行為」といったが、2008年12月の一般社団・財団法人法の施行以降は「定款」に改められている。

株主総会

株主総会（かぶぬしそうかい）とは、株式会社の機関の一つであり、株主を構成員とし、会社の基本的な方針や重要な事項を決定する。株主は実質的な会社の所有者であり、株主総会は会社の最高機関である。なお、株主は株主総会を通しておよそ会社に関することであれば、いかなる事項についても決議できるという理念（株主総会の万能機関性）は、所有と経営の分離などの現実もあり、すべての類型の株式会社において共有されているわけではなく、アメリカの州法やドイツ法、フランス法においても一定の範囲で株主総会が決定できない事項が経営者側に留保されている。

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー（cash flow、現金流量）とは、現金の流れを意味し、主に、企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。現金収支を原則として把握するため、将来的に入る予定の利益に関しては含まれない。

キャッシュ・フロー会計（cash flow accounting）とは、企業の経営成績を現金・預金の増減をもとに明らかにするという会計手法のことである。欧米では古くからキャッシュ・フロー会計にもとづくキャッシュ・フロー計算書（Cash flow statement, C/F）の作成が企業に義務付けられている。

日本では、1999年度からは、上場企業は財務諸表の一つとしてキャッシュ・フロー計算書を作成することが法律上義務付けられている。

投資

投資（とうし、英語：investment）とは、主に経済において、将来的に資本(生産能力)を増加させるために、現在の資本を投じる活動を指す（現代において、生産能力の増加しない商業活動はこれに含まない）。広義では、自己研鑽や人間関係においても使われる。

どのような形態の投資も、不確実性（リスク）が伴う。一般に、投資による期待収益率が高い場合、不確実性（リスク）も高まる。この一般則に反する取引が可能な場合、裁定取引が行われ、収益率の低下またはリスクの増大が起こる。